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ペコーラ委員会がモルガン商会の二○人のパートナーたちが過去二年間一セントも所得税を払っていなかったことを暴露した二日後には、上院は銀行規制を強化するグラス・スティーガル法を一人の反対もなく通過させた。
この法律は三三年六月一六日に大統領が署名して発効した。
グラス・スティーガル法は証券と銀行の分離、連邦準備制度の強化、預金者保護のための「連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）」の設立、要求払い預金への利子の禁止などを主な内容としていた。
銀行と証券の分離については銀行の反対が強かったが、アルバート・ゥイッギンの後を継いだチェース・ナショナル銀行のウィンスロップ・オールドリッチは、「商業銀行経営から投機の精神が撲滅されなければならない。
・商業銀行は合衆国政府証券……以外の証券を引き受ける業務を許されるべきではない」と述べ、法律の施行に先だってチェースから証券部門を分離した。
次いで、ナショナル・シティ銀行もそれに追随し、銀行界は一）の二つのリーダーの動きの前に次第に沈黙していった。
しかし、三三年銀行法（グラス・スティーガル法）の中で最も大きな議論を呼んだのは、ＦＤＩＣについてであった。
「政府による保険は機能したためしがない」「結局健全で業績のよい銀行が不健全で危険な銀行を助けることになる」「自由かつ独立独歩のアメリカの銀行制度への根本的挑戦だ」。
こうした批判と、大統領自身の気乗り薄な態度とによって、一時は成立が危ぶまれたが、結局ＦＤＩＣは一九三五年に設立され、その後、銀行閉鎖は繁栄の二○年代よりもはるかに少ない件数に保たれた。
次いで銀行法は一九三五年に改訂され、連邦準備の政策決定権限はさらに強化された。
金融政策の決定権は従来の連邦準備委員会を改組した「連邦準備制度理事会」に移り、財務長官と通貨管理局長はその委員会からはずされた。
しかし、三三年および三五年の銀行法は、連銀が直接財務省から政府証券を買い入れる道は開かず、すべての銀行を連邦準備制度に加盟させることにも成功しなかった。
さらに、三三年の証券法、二つの銀行法、および、三四年の証券取引法は、ニューディール政策の中でもマイナーな立法と見なされていた。
ＮＲＡのブルー・イーグルの行進のような。
ハレードはなかった。
それはＴＶＡのような大規模開発プロジェクトでもなかった。
何十万人もの人間に職を与えることも、貧困家庭の救済のようなヒューマニズムに訴える感動もなかった。
しかしながら、歴史上初めてウォール街を規制し、銀行制度に中央銀行による政策コントロールを確立し、預金者保護を制度的に保障した金融制度の改革は、その後レーガン時代に至るまでのアメリカの金融制度の基礎を定め、他のいかなるニューディール立法よりも成功したものとなったのである。
百日議会の終了直前の六月一二日、ロンドンに六六カ国の代表が集まり、世界的大錐諦錨諦不況への対策と国際通貨問題を協議する世界経済金融会議が始まった。
フーヴァーはこの会議に重要な位置づけを与えていた。
フーヴァーはアメリカの大不況の起源は国際通貨体制の不安定性にあるとみなしていたからである。
しかし、ルーズベルトとその側近にとっては、国内経済の建て直しこそが急務であり、国際経済への配慮や他国からの干渉によってその目的が阻害されるようなことは何としても避けられなければならなかった。
しかも、ルーズベルトの世界経済金融会議への態度は混乱し、基本的スタンスでさえ二転三転した。
アメリカ代表団の一○人を率いたのは国務長官のコーデル・ハルだった。
ハルは出発に際して、「二、三週間のうちに、通貨の安定と貿易障壁に等しく適用できるような基本的合意が成立するに違いない」と述べていた。
ハルは、開会中の特別議会で相互貿易合意法案が成立する一｝とを前提に、ロンドンでは関税引き下げへのアメリカの真華な態度を強調するつもりだった。
しかし、ルーズベルトは、ハルの船がロンドンに着く前に、そのような関税法案を議会に要請することは現実的でないと判断した。
ロンドンに着いたハルは丸腰だった。
ロンドンではすべての国が混乱していた。
フランスとイタリアを中心とする金ブロックは各国の金本位制への復帰を求め、為替相場の安定を最重要課題としていた。
イギリスは金本位制離脱を非難されることを恐れていたが、ルーズベルトが四月一九日にアメリカを金本位制から下ろして以来、少し強気に変わっていた。
しかし、最も混乱していたのは、種々雑多な意見の代表からなり、委員長のハルがルーズベルトの変節（と彼には思えた）から立ち直れないままのアメリカ代表団だった。
そこへルーズベルトからの指令を受けたモーリー（キャンペーン中のブレーン・トラストの一人で、いまは国務次官）が到着し、ルーズベルトの意図は世界の物価水準を引き上げることにあると触れて回った。
ルーズベルトの態度が為替安定に冷たいことが分かると、それまでのドル相場の上昇がストップし、六月最後の週にもドルが下落を続けるに及んで、金ブロック国にはいつまで金本位制を維持できるかとの動揺が広がった。
そのため、ロンドンの国際経済金融会議では金ブロックが中心になって、通貨価値安定のための宣言を出そうとの動きが起こった。
モーリーはその宣言はアメリカにとって有害ではないと判断した。
じっさい、そのような宣言が為替安定に役立つかどうかは別にして、一片の宣言に賛成することによってアメリカが失うものは何もないように思われた。
しかし、議会閉会後の休暇を「アンバージャック二世号」の大西洋岸航海で過ごしていたルーズベルトは、別のことを考えていた。
アメリカ国内ではようやくニューディール政策が形をとって現れてきた。
ローズヴ爆弾メッェルトは次第に、国内の物価の引き上げこそが経済回復のための最重要課題だとの確信を深めていた。
ＡＡＡもＮＲＡもその目的のために動き始めたところである。
ルーズベルトはケインズの『貨幣論』の最終章にある「国際商品ドル」構想に注目した。
コーネル大学の農業経済学者ジョージ・ウォーレンの金価格を引き上げれば農産物価格を引き上げることができるという議論も、保守派のアーヴィング・フィッシャーの商品貨幣論も魅力的だった。
そこでルーズベルトはアメリカ代表団に為替安定宣言への不参加を訓令し、さらに、ロンドンの会議に「爆弾」メッセージを送った。
その中でルーズベルトは、世界経済会議が根本問題をないがしろにして、二、三の国の為替安定という純粋に人為的、一時的問題に係わり続けるならば、世界的大惨事がもたらされる恐れがある。
われわれはいわゆる国際金融界への物神崇拝を捨て、「近代文明の必要と商品のタームで計った価値が大きく変わらないように、永続的購買力を各国通貨に賦与するような通貨計画への努力」を払わなければならない。
率直に言えば、アメリカは、われわれが近い将来打ち立てたいと考えるのと同じドル価値を、次の世代も購買力と負債返却能力について持てるようなドルを求めている、と宣言した。
こうしてルーズベルトは、金本位制に代えて、国別に管理する通貨制度を提唱したのだった。
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